事業内容

農業会議では、「目に見える農業委員会活動」に取り組むため、「農地対策」、「担い手対策」、「情報活動の強化」を重点項目とし、達成すべき数値目標を県段階・市町毎に設定した、「ながさき農業バックアップ大作戦」を展開し、推進すべき課題と個々の農業委員の活動を明確化し、農業委員会とともに成果の確保に向け取り組んできた。
また、国の「新たな農業・農村政策」をベースに、27年度は農地中間管理事業の推進と活動の連携、経営所得安定対策などの諸施策に関する情報提供など、円滑な農業委員会業務の推進に取り組んだ。
28年4月1日施行の改正農業委員会法の趣旨を踏まえて、農地利用の最適化の推進をはじめ、農地情報の収集・提供、担い手の育成・確保に向けた新たな展開が求められているとともに、農業会議、農業委員会に課せられる役割や責務はこれまで以上に重要となる。
ついては、農業委員会、全国農業会議所との連携をさらに密にし、果たすべき役割を再度認識・共有化したうえで、農業委員会ネットワーク機構として、十分に機能を発揮できるよう、これまで以上に活動の強化を図る必要がある。
このような情勢を背景として、農業会議として次の各事項の重点化を図り、実効性のある取り組みに着手するとともに、円滑な業務の推進を図るため、関係事業に関する相談対応窓口を設置する。
 

(1)農政対策の推進

ア、政府及び国会等への農政課題等に関する要請活動
イ、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての意見の提出
ウ、グローバル化に対応する各種情報の提供と万全な対策を求める取り組みの推進
エ、経営所得安定対策等の施策や制度の周知と推進
オ、長崎県農林主要施策に対応した農政活動の取り組み
カ、29年度農業委員会ネットワーク機構関係予算の確保対策に向けた取り組み
キ、農業制度金融・税制改正等に関する制度・施策のPRと改正等に向けた要請活動
 

(2)新・農業委員会制度における組織・活動体制の整備・強化

ア、農業委員会の新制度への円滑な移行のための支援活動
イ、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会職員の資質向上支援
ウ、「農業委員会活動整理カード」の更新と公表に関する助言等、推進支援

(3)農地利用の最適化に向けた取り組み

ア、農地中間管理機構との連携による農地利用最適化の促進
イ、農地利用の最適化に関する事例等、情報の収集と提供
ウ、優良農地の確保に向けた農地転用の適正化、厳格化の取り組み強化
エ、農地の利用状況調査・意向調査の計画的な実施と適格な取り組み等の支援
オ、遊休農地の解消・活用に関する各種支援施策や事例等の提供
カ、農地台帳・地図システムの整備や公表に関する助言・指導及び入力状況確認・進捗管理、情報の提供
 

(4)担い手・経営に関する活動の推進

ア、認定農業者等の育成対策及び組織活動等の運営支援
イ、農業経営(集落営農組織含む)の法人化及び法人化後の経営指導並びに組織活動等の運営支援
ウ、新規就農希望者や異業種の農業参入に関する相談対応・計画作成等のサポート
エ、農業法人等での雇用を通じた就農希望者等への研修支援
オ、農業者年金制度の普及推進と加入推進活動の強化
カ、農業者年金制度全般に係る農業委員会職員研修の実施と現地説明等、支援協力
 

(5)農政情報などの情報活動の強化

ア、全国農業新聞の普及・購読拡大
イ、全国農業図書の普及推進
ウ、農業委員会だより等の発行に向けた推進
 お問い合わせフォームはこちら
TEL. 095-822-9647
お電話でのお問い合わせもお待ちしています
一般社団法人長崎県農業会議
〒850-0035
長崎県長崎市元船町17番1号 長崎県大波止ビル3階
TEL.095-822-9647
FAX.095-828-7469