農の雇用事業

農の雇用事業とは?

 青年の農業法人への雇用就農を促進するために、法人が新規就業者に対して実施する実施研修を支援するとともに、新規就業者に対する新たな法人設立に向けた研修等を支援するものです。また、法人による従業員等の国内・海外派遣研修の支援も行っております。

 
<雇用就農者育成タイプ>
  農業法人が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援します。
 
<新法人設立タイプ>
  農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業法人設立に向けて実施する研修に対して支援します。

「農の雇用事業」の御案内(PowerPoint)

「農の雇用事業」の御案内(PowerPoint)(2018-07-05・79KB)

雇用就農者育成タイプ

 新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人等が就農希望者を雇用して実施する農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修等を支援します(年間最大120万円、最長2年間)
 
【主な留意事項】
・研修生との間で、正社員として雇用契約を締結すること。
・労働保険(雇用保険・労災保険)に加入すること。
 農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること。
・平成25年度から29年度までの5ヶ年度に本事業の対象となった研修生の数が2名以上の場合、農業への定
 着率が2分の1以上であること。
・国による雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金等を受給していないこと。

新法人設立支援タイプ

 農業の発展に資する優良な法人を増やしていくため、農業法人又は経営の移譲を希望する個人経営者が就農希望者を一定期間雇用し、生産技術、経営力等を習得させた上で、新たに農業法人を設立させるために実施する研修に対して支援を行います(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は60万円)
 
【主な留意事項】
・研修生との間で、従業員として雇用契約を締結すること(期間の定めのある雇用でも可)。
・労働保険(雇用保険・労災保険)に加入すること。
   農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること。
・平成25年度から29年度までの5ヶ年度に本事業の対象となった研修生の数が2名以上の場合、農業への定
   着率が2分の1以上であること。
・研修生を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、法人設立に必要な技術、経営ノウハウ等を習得させ
   るための実践的な研修を行えること。
一般社団法人長崎県農業会議
〒850-0035
長崎県長崎市元船町17番1号 長崎県大波止ビル3階
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