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農の雇用事業

農の雇用事業とは?

 青年の農業法人への雇用就農を促進するために、法人が新規就業者に対して実施する実施研修を支援するとともに、新規就業者に対する新たな法人設立に向けた研修等を支援するものです。また、法人による従業員等の国内・海外派遣研修の支援も行っております。

 
<雇用就農者育成タイプ>
  農業法人が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援します。
 
<新法人設立タイプ>
  農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業法人設立に向けて実施する研修に対して支援します。

「農の雇用事業」の御案内(PowerPoint)

「農の雇用事業」の御案内(PowerPoint)(79KB)

雇用就農者育成タイプ

 新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人等が就農希望者を雇用して実施する農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修等を支援します(年間最大120万円、最長2年間)
 
【主な留意事項】
・研修生との間で、正社員として雇用契約を締結すること。
・労働保険(雇用保険・労災保険)に加入すること。
 農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること。
・平成25年度から29年度までの5ヶ年度に本事業の対象となった研修生の数が2名以上の場合、農業への定
 着率が2分の1以上であること。
・国による雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金等を受給していないこと。

新法人設立支援タイプ

 農業の発展に資する優良な法人を増やしていくため、農業法人又は経営の移譲を希望する個人経営者が就農希望者を一定期間雇用し、生産技術、経営力等を習得させた上で、新たに農業法人を設立させるために実施する研修に対して支援を行います(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は60万円)
 
【主な留意事項】
・研修生との間で、従業員として雇用契約を締結すること(期間の定めのある雇用でも可)。
・労働保険(雇用保険・労災保険)に加入すること。
   農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること。
・平成25年度から29年度までの5ヶ年度に本事業の対象となった研修生の数が2名以上の場合、農業への定
   着率が2分の1以上であること。
・研修生を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、法人設立に必要な技術、経営ノウハウ等を習得させ
   るための実践的な研修を行えること。

「農の雇用事業」募集のご連絡

「農の雇用事業」平成30年度第4回募集のご案内について

 
「農の雇用事業」の平成31年2月研修開始分の募集が下記のとおり行われることとなりました。
なお、平成30年度募集回より応募要件や応募書類が以前と大きく変更されていますので、充分ご確認下さい。
 
また、「法人独立支援タイプ」「農業経営継承事業」の募集もあわせて行われておりますので、申請を希望される場合は本会までお問い合わせ下さい。
 
 
                        記
 
 
1.募集内容
「農の雇用事業募集要領(平成30年度第4回募集)」のとおり
※「農の雇用事業」HP(検索エンジンで「農の雇用」と検索して下さい。)
 
 
2.募集スケジュール
・募集期間 平成30年10月1日(月)~平成30年11月30日(金)
・最終審査 平成31年1月25日(金)※予定 
・研修開始 平成31年2月1日(金)

「被災農業者向け農の雇用事業」募集のご連絡

 全国農業会議所では、平成28年熊本地震又は平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨からの復興支援として、農業法人が被災した農業者を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「被災者向け農の雇用事業」の参加者を募集します。

 

1.募集内容

「被災農業者向け農の雇用事業」の募集要領のとおり。

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/emergency/

 

2.募集期間

・平成31年1月31日(木)まで随時募集

 

3.主な要件

農業法人等の要件

・被災農業者と3ヶ月以上の雇用契約を締結すること

・被災農業者等を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、営農再開後の経営発展に必要な技術、経営力

 等を習得させる為の実践的な研修を行えること。

被災者研修生の要件

・平成30年7月豪雨等の発生以降に農業法人等に採用された者であること。

・人・農地プランに位置づけられた者、もしくは位置づけられることが見込まれる者、又は農地中間管理機構か

 ら農地を借り受けている者、及びこれらに属する者であること。

・研修終了後に営農する意思を有する者であること。

 

4.通常タイプの農の雇用事業との違い

・研修生の年齢は問わない。

・研修生の農業経験は問わない。

・期間の定めのある雇用(3ヶ月以上の雇用契約は必須)でもよい。

一般社団法人長崎県農業会議
〒850-0035
長崎県長崎市元船町17番1号 長崎県大波止ビル3階
TEL.095-822-9647
FAX.095-828-7469
 
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