令和６年度の事業計画
令和６年１月、通常国会に食料・農業・農村基本法と関連法制度の改正等に向けた法律案が提出された。その論点は多岐にわたっているが、食料安全保障の強化に向けて、農業生産の基盤となる農地は、国民のための限られた貴重な資源であることに鑑み、その担い手である耕作者の位置づけとともに効率的な利用の追求と適正利用の確立を図らなければならないことから、農業委員会組織として積極的な働きかけを行う。
また、農業会議では、「農地対策」、「担い手対策」、「情報活動の強化」を引き続き重点活動項目とし、「農業委員会による最適化活動の推進等について（以下、「ガイドライン」）」に基づき、各農業委員会ごとに設定する最適化活動の目標達成に向けた取り組みの基礎となる「農業者の意向把握」の徹底強化を図るため、戸別訪問等による農家への声掛け活動の徹底を図る『農家との絆を深める運動』を実施する。
なお、「地域計画」の策定期限は令和６年度末までとなっているため、引き続き「農地利用の最適化活動」と位置づけ、戸別訪問等やアンケートで把握した「農地所有者等の意向」を目標地図の素案に活かし、「集落での話し合い活動」で活用することで、農地の集積・集約化を目指す「地域計画」策定に向けて全市町農業委員会の取組みを推進する。
特に、農地集積・集約化を進める上で、農地中間管理事業との連携は不可欠であり、農地中間管理機構と農業委員会の情報交換・連携強化に向けた助言・支援を行う。
さらに、農業委員会における農地利用の最適化を進める上で必要な施策等の改善に関する意見書を提出するなど、農業委員会の活動を支援する。
また、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会職員に対する研修活動等について、「ガイドライン」に基づく最適化目標の達成に向け、委員が現場で効果的な業務が果たせるよう、助言や事例紹介など積極的に取組むとともに、各委員毎の目標設定並びに実行、進捗管理を定期的に行うとともに、活動記録簿の作成に向けた助言及び支援の強化を図る。
このように、今年度は「地域計画」の策定の最終年にあたることから、「目標地図の素案作成」と「活動の見える化（活動記録の徹底）」の対応を重点とし、農業委員会、全国農業会議所、県関係機関・団体、農業会議が事務局を持つ担い手組織等との連携を密にし、次の各事項の重点化を図り、関係事業に関する相談対応のための窓口を設置するとともに、円滑な業務の推進に資する。
（１）農業委員会制度における組織・活動体制の整備・強化
ア 農業委員会の円滑な運営に向けた助言等、支援活動
イ 「農家との絆を深める運動」の推進支援
ウ 地域計画の策定に関する目標地図素案作成の協力支援
エ 農業委員会への女性登用促進のための支援活動
オ 農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会職員の資質向上支援
カ 活動記録記帳徹底の支援
キ 農業委員・推進委員のタブレット活用支援
イ 「農家との絆を深める運動」の推進支援
ウ 地域計画の策定に関する目標地図素案作成の協力支援
エ 農業委員会への女性登用促進のための支援活動
オ 農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会職員の資質向上支援
カ 活動記録記帳徹底の支援
キ 農業委員・推進委員のタブレット活用支援
（２）農地等の利用の最適化に向けた取り組み
ア 農地中間管理機構との連携による農地利用最適化の促進
イ 新たな農地利用最適化活動に基づく各委員活動の推進と進捗管理の支援
ウ 農地利用の最適化に関する事例等、情報の収集と提供
エ 優良農地の確保に向けた農地転用の適正化、厳格化の取り組み強化
オ 農地の利用状況調査・意向調査の適正な取り組み支援
カ 遊休農地の発生防止・解消に関する各種支援施策や事例等の提供
キ 農業委員会サポートシステムの管理や運用に関する助言・指導、情報の提供
イ 新たな農地利用最適化活動に基づく各委員活動の推進と進捗管理の支援
ウ 農地利用の最適化に関する事例等、情報の収集と提供
エ 優良農地の確保に向けた農地転用の適正化、厳格化の取り組み強化
オ 農地の利用状況調査・意向調査の適正な取り組み支援
カ 遊休農地の発生防止・解消に関する各種支援施策や事例等の提供
キ 農業委員会サポートシステムの管理や運用に関する助言・指導、情報の提供
（３）担い手・経営に関する活動の推進
ア 認定農業者等の組織活動等及び経営継承等の運営支援
イ 農業経営（集落営農組織含む）の法人化及び法人化後の経営指導並びに組織活動等の運営支援
ウ 新規就農希望者や異業種の農業参入に関する相談対応・計画作成等のサポート
エ 農業法人等での雇用を通じた就農希望者等への研修支援
オ 農業者年金制度の普及と加入推進活動の強化、現地説明等の支援
イ 農業経営（集落営農組織含む）の法人化及び法人化後の経営指導並びに組織活動等の運営支援
ウ 新規就農希望者や異業種の農業参入に関する相談対応・計画作成等のサポート
エ 農業法人等での雇用を通じた就農希望者等への研修支援
オ 農業者年金制度の普及と加入推進活動の強化、現地説明等の支援
（４）情報活動の強化
ア、全国農業新聞の普及・購読拡大
イ、全国農業図書の普及推進
イ、全国農業図書の普及推進
ウ、ながさき農業会議だよりの発行
エ、農業委員会だより等の発行に向けた支援
（５）農政対策の推進
ア 政府及び国会等への農政課題等(食料・農業・農村基本法等改正を含む)に関する要請活動
イ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に向けた意見書の提出
ウ グローバル化や社会情勢の変化に対応する各種情報の提供と取り組みの推進
エ 長崎県農林主要施策に対応した農政活動の取り組み
オ 令和７年度農業委員会ネットワーク機構関係予算の確保対策
カ 経営所得安定対策等、国の施策の周知並びに農業制度金融・税制改正等に関する制度・施策のＰＲと改正等に向けた要請活動
イ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に向けた意見書の提出
ウ グローバル化や社会情勢の変化に対応する各種情報の提供と取り組みの推進
エ 長崎県農林主要施策に対応した農政活動の取り組み
オ 令和７年度農業委員会ネットワーク機構関係予算の確保対策
カ 経営所得安定対策等、国の施策の周知並びに農業制度金融・税制改正等に関する制度・施策のＰＲと改正等に向けた要請活動
