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事業内容

農業会議では、「目に見える農業委員会活動」を念頭に、「農地対策」、「担い手対策」、「情報活動の強化」を重点項目とし、達成すべき数値目標を県段階・市町毎に設定するとともに、具体的な取組に向け「ながさき農業委員会1・1・1運動」を展開した。その内、「農地利用の最適化活動」に関しては、「農地所有者の意向把握」「集落での話し合い活動」が農業委員会の必須業務として明記されたことから、「人・農地プランの実質化」の取り組みとの連携を図りつつ、今年度も引き続き、全市町農業委員会で取り組む。特に、農地集積・集約を進める上で、農地中間管理事業との連携は不可欠であり、農地中間管理機構と農業委員会の情報交換・共有化の取組みに向けた助言・支援を行うなど、農地利用の効率化及び高度化に資する。
さらに、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会職員の対する研修活動等の他、農地利用最適化アンケート調査、話し合い活動の進捗管理をはじめ、委員が現場で具体的かつ効果的な業務が果たせるよう、助言や事例紹介など積極的に取り組むとともに、目に見える農業委員会活動に向け、各委員毎の目標設定並びに取組の進捗管理、活動記録簿の作成に向けた支援の強化を図る。このような情勢を背景に農業委員会、全国農業会議所、県関係機関・団体、農業会議が事務局を持つ担い手組織等との連携を密にし、次の各事項の重点化を図り、関係事業に関する相談対応窓口を設置するとともに、円滑な業務の推進に資する。

(1)農業委員会制度における組織・活動体制の整備・強化

ア、農業委員会の円滑な運営に向けた助言等、支援活動
イ、重点活動や目標を組み入れた「ながさき農業委員会1・1・1運動」の推進支援
ウ、農業委員会への女性登用促進にための支援活動
エ、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会職員の資質向上支援
オ、活動記録及び共有シートの整備徹底
 

(2)農地等の利用の最適化に向けた取り組み

ア、農地中間管理機構との連携による農地利用最適化の促進
イ、農地利用最適化アンケート調査と話し合い活動の推進と進捗管理
ウ、農地利用の最適化に関する事例等、情報の収集と提供
エ、優良農地の確保に向けた農地転用の適正化、厳格化の取り組み強化
オ、農地の利用状況調査・意向調査の適正な取り組み支援
カ、遊休農地の解消・活用に関する各種支援施策や事例等の提供
キ、農地情報公開システムの管理や運用に関する助言・指導、情報の提供

(3)担い手・経営に関する活動の推進

ア、認定農業者等の育成対策及び組織活動等の運営支援
イ、農業経営(集落営農組織含む)の法人化及び法人化後の経営指導並びに組織活動等の運営支援
ウ、新規就農希望者や異業種の農業参入に関する相談対応・計画作成等のサポート
エ、農業法人等での雇用を通じた就農希望者等への研修支援
オ、農業者年金制度の普及と加入推進活動の強化、現地説明等の支援
 

(4)情報活動の強化

ア、全国農業新聞の普及・購読拡大
イ、全国農業図書の普及推進
ウ、ながさき農業会議だよりの発行
エ、農業委員会だより等の発行に向けた支援
 

(5)農政対策の推進

ア、政府及び国会等への農政課題等に関する要請活動
イ、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての意見の提出
ウ、グローバル化に対応する各種情報の提供と万全な対策を求める取り組みの推進
エ、長崎県農林主要施策に対応した農政活動の取り組み
オ、令和4年度農業委員会ネットワーク機構関係予算の確保対策
カ、経営所得安定対策等、国の施策の周知並びに農業制度金融・税制改正等に関する制度・施策のPRと改正等に向けた要請活動
TEL. 095-822-9647
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一般社団法人長崎県農業会議

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